鳥栖市議会 2014-03-31 03月12日－04号
一方、このような制度改正時には十分な制度理解と事前準備が要求されるところであり、さまざまな形で情報収集に取り組んでいるものの、国が想定する新たな生活支援サービスの事業主体者であるＮＰＯやボランティアといった担い手の成長や、その活動がニーズに応えられるのか、あるいはサービス利用料の設定など、新制度の開始までに解決すべき多くの課題と膨大な事務が生じることも事実でございます。
一方、このような制度改正時には十分な制度理解と事前準備が要求されるところであり、さまざまな形で情報収集に取り組んでいるものの、国が想定する新たな生活支援サービスの事業主体者であるＮＰＯやボランティアといった担い手の成長や、その活動がニーズに応えられるのか、あるいはサービス利用料の設定など、新制度の開始までに解決すべき多くの課題と膨大な事務が生じることも事実でございます。
事業主体者としてそういう姿勢が不足しているのでは。 ［答弁］アンケート及び意見聴取等の細かい整理が不十分であったので、来年度に向けてきちんと整理できるようにしたい。
ある程度、これからの計画とかあった場合ですね、それについてやはり事業主体者側の意見というのも聞く必要があるかと思っております。その辺については十分協議をして、できるだけ公開できる方向に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（前田教一） 22番盛議員。
次に、虹の松原再生保全事業費264万8,000円についてでございますが、ここにもたくさんのですね、質疑があっておりましたが、事業費が529万6,000円で、県から２分の１が直接負担金が事業主体者に行くようになっております。
水道施設設備の事業費につきましては、事業主体者の負担となります。したがって、給水工事申し込みを提出していただき、設計の審査並びに協議を行い、工事着工となっていくと思います。 関連して３点目で、防火施設でございます。 現在、移転予定地域に近い消防水利につきましては、近くの県河川と 620メートルほど離れたところに防火水槽等がございます。
総体的に見て適切な処理が約束されたと思いますので、どうか新幹線の問題は山ろく地帯の皆さんが不安に感じていることと、それから、条例改正を申し上げたことは、本来、水道事業主体者としてなすべきことがあるのではないかと、そういう二つの面から御質問を申し上げましたが、十分検討をされて、早期に条例改正を図り、市内全域給水体制をやっていただきたいと思います。
議員御質問の事業はもちろんでございますが、事業主体者と地元の方々での自然環境に関する調整が望まれるところでございます。このような生物の生息環境を含めた自然環境の保全は、自治体のみではなく、地域住民、専門家と一体となった取り組みが必要であることから、今後も関係機関に対し働きかけていきたいと考えております。 ◆（千綿正明議員） 皆様、お疲れさまでございます。
事業主体者としての県内部で事業採算性等の検討が行われ、意思決定がなされた後、市に対し原案が提示され、意見を求められるものと考えます。その中で、市の要望はもとより、この事業が一日でも早く具体化しますよう県に対しお願いをしていきたいと考えております。